キャッシュレスで5%還元の仕組みとおすすめの決済手段と狙いの考察 高齢者には難しい！
キャッシュレス決済で5%還元～消費税10%に伴う施策
2019年10月1日から消費税が8%から10%になりました。増税に伴い購入した商品の2%分の納税がさらなる日本国民の義務となりました。今回の消費税の増税に反対の声は少なく、駆け込み購入の混乱も限定的でした。増税の背景に医療福祉関連の予算不足が挙げられます。
消費税が無かった頃は介護や障がい者の世話は嫁（妻）の義務でした。昭和の末期から平成の中頃あたりには介護や障害で十年以上の長期入院や療養施設などへの隔離が社会問題化していましたが、我々の弱者への差別心が影響していたためニュースになることはありませんでした。政府は社会福祉の専門家とともに施策がうまくいっている北欧から福祉のあり方について学び、その解決策として中間施設が拡充され、生活を支援する介護などのサービスが新たに設けられたのです。
現代では国民の医療費や介護費用を国がほとんど負担しています。日本人の私たちが納めている税金は、自分がそうした支援を受ける側になってみると、ほとんどの国民が大した額を納めていません。そのため医療や福祉、社会保障の支援を受けるには、それ相応の税金を納める必要があります。
消費税が10%になっても、まだ十分ではないといえますが、今回の増税はみんなが安心して暮らせるようにするためのものなのです。
増税に伴い、反対派への対策として、軽減税率やキャッシュレス決済によるポイント還元などの背策が平行して打ち出されました。
今回はキャッシュレス決済での5%還元について解説したいと思います。
キャッシュレス決済で5%還元
消費税が10%になるとともに、キャッシュレス決済で5%のポイントを得られるサービスがはじまりました。一見騙しの施策のように思いますが、これは増税とは別の「キャッシュレス化を促進するための施策」です。この施策はアメリカがモデルとなっています。アメリカは既にキャッシュレス化が進んでいてクレジットカード社会となっています。
メリット
キャッシュレス化のメリットは現金を流通させる必要が無いので、将来的には現金による脱税や不透明な資金などの裏金の流通を抑える（または見える化する）メリットがあると言われています（表向きは）。
デメリット
デメリットは信用度の低い、低所得者はキャッシュレス決済ができないというところです。アメリカの低所得者は銀行口座を開設できませんし、クレジットカード決済も制限があります。カードを紛失した時や偽造された時のリスクもあります。それでもキャッシュレス化をすすめるのは、アメリカのクレジットカード会社の株価を見れば納得するでしょう。すべてはお金のためなのです。
5%ポイント還元の期間
日本でのキャッシュレス決済による5%を還元する政策の実施期間は基本的に2019年10月1日から最長2020年6月30日です。施策の実施主体は経済産業省で、予算がなくなり次第終了するようですから、大きな買い物は早めにしておいたほうがよいと思います。
詳しくは上記の政府のサイトをご覧ください。
消費税10%増税に伴うキャッシュレス決済5%ポイント還元の仕組み
この5%ポイント還元ができるのは審査を通過した中小企業だけになります。よってコンビニや無登録の販売業者は5%還元をすることができません。
消費税10%増税に伴うキャッシュレス決済5%ポイント還元の仕組みについて図を描いてみました。
消費者が商品を購入すると、中小企業は5%分をポイントでキャッシュバックします。その5%分は決済会社が負担しますが、その分だけ国が補助金を交付する仕組みになっています。
※一部フランチャイズ等事業者はは2%キャッシュバックです。
主な決済手段
キャッシュレス決済の対象となる支払の方法は次の通りです。
- クレジットカード
- 電子マネー
- QRコード
- モバイル決済
※この中のうち、登録事業者しか利用できませんのでご注意ください！
おすすめのキャッシュレス決済手段
そういうわけで、対象のキャッシュレス決済で支払うと、国の予算の範囲内で5%分のポイントが戻って来ます。ではどんなキャッシュレス手段が有効なのでしょうか？ちょっと見てみましょう。
楽天カード
楽天で買い物をした人はほとんどいないと思います。ですが、楽天カードを警戒して加入していない消費者は多いと思います。2019年10月1日から2020年前半までに楽天で買い物をたくさんする予定の人は楽天カードに入会していたほうがお得であるといえます。しかし気になるところもあります。楽天に加盟している中小企業がキャッシュレス決済に加盟しているかどうか、どうやって見分けるのでしょうか？楽天の説明ページを見てみると、やはり「対象カードを使って、楽天の中の対象の店舗でお買い物」をしないと5%ポイントは還元されないようですね。
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アマゾンのキャッシュレス5%ポイント還元
アマゾンも、対象の店舗で対象のキャッシュレス決済をしないと、当然５%ポイントは還元されません。アマゾンにもそこはしっかりと明記されています。キャッシュレス決済5%還元対象の商品には次のようなメッセージが表示されます。アマゾンマスターカードを利用します。
アマゾンの商品一覧ページに対象となる商品が、対象となるマーケットプレイスの出品者が販売している場合に、この赤い枠で囲った「5%還元 キャッシュレス払い」という目印が表示されます。買い物カートに入れる際に、マーケットプレイスの出品者のうち、対象となる販売者を選ばないと5%ポイントは付きません。
せっかくなのでキャッシュレス決済で得する本を紹介してみました！
ペイペイ（PayPay）
最近テレビで頻繁に放送されるようになったペイペイ（PayPay）とは何でしょうか？ペイペイとはQRコード決済サービスを提供する会社です。QRコードとは、バーコードの一種で正方形の中にモザイク型の情報が詰め込まれています。このバーコードを支払いの時に見せるとキャッシュレスで決済することができるというものです。つまり、スマホを持っている人が、スマホで支払うための決済手段です。
まずはPayPayというアプリをAndroidまたはiPhoneでダウンロードして会員や支払い情報を登録する必要があります。
スマホを持っていない人には無縁のサービスといえましょう。
ペイペイが使えるお店は、全国のコンビニとイトーヨーカ堂、西友、ベイシアなど、5%ポイント還元とは無縁の大手企業や、加盟店などです。
大手といってもペイペイを使うと独自のポイントサービスがあります。
キャッシュレス社会元年
令和元年は同時にキャシュレス社会元年ともいえましょう。キャッシュレス社会はアメリカで始まった「ビジネスモデル」です。逆に言えば現金しか持たない人にポイント分を負担させて、不利益を被らせています。そして「手数料を商品価格に上乗せして見えない化する」のですから、クレジットカード会社が右肩上がりに儲かっていく仕組みであるといえましょう。
もはや我々日本人は政策に従いキャッシュレス決済をしないと消費税以上の手数料やポイント上乗せ分を負担させられる社会になったのです。
今回の5%ポイント還元の対象支払い方法や対象店舗以外でも、大手企業はそもそもキャッシュレス化をすすめていますので、現金が大好きな人も、お金が命より大切な人も、キャッシュレス決済をするしかまともに生きられる選択肢が無いのです。
主なキャッシュレス決済方法
5%還元対象の決済以外にも、キャッシュレスで支払わないと損をする仕組みになっている支払方法がいくつかありますのでリストアップしてみました。
- イオン・・・イオンカードかワオンで支払わないと現金払いは1%～5%程度負担が大きい
- 西友・・・西友のクレジットカードで支払わないと現金払いは3%～5%程度負担が大きい
その他、楽天Payやドコモのd払い、AUPAY、LINE Payなど、キャッシュレス決済の手段はたくさんあります。
結局のところ、今回の増税により、現金払いの人は少なくとも3%以上の上納を国や大企業にすることになるのです。
ポイントにも有効期限があるでしょうから、支払方法の分散は得策とはいえません。
キャッシュレス決済は得か？
キャッシュレス決済は本当に消費者にとって得なのか？計算してみることにしました。まずはクレジットカードの手数料です。有名どころは「手数料無料」をうたってます。例えば楽天カードやアマゾンのカード、イオンカードです。政府のキャンペーン期間中は中小企業側に請求できる手数料が最大3.25%です。例えば「楽天ペイ」ではさまざまな決済ができる端末が、実質利用料金0円で、6月末までの手数料が3.24%（その後はおそらく上昇）で加入できるようになっています。つまり、中小企業はこうした決済サービスに加入し、なおかつ経産省の許可を受ける必要があるのです。ならば、このキャッシュレス決済の手数料の3.24%を誰が払うのか？という疑問に辿り着くと思います。通常は商品の価格にこの3.24%が盛り込まれるか、消費者に別途手数料を求めるかして、それに加えて消費税10%も入ってると考えるでしょう。つまり、商品の代金の13.24%が国と決済企業に搾取されるのです。売る立場としては、さらに法人税なども払わないといけません。「クレジットカード決済手数料無料」と消費者に宣伝している会社（大手のほとんど）の商品価格の中に、この決済手数料が設定されていると考えられますよね。つまり、現金で支払っている人は他人のカード決済の手数料を負担しているか、あるいはキャッシュレス決済をしている人よりも手数料分だけ多く支払っていることになります。キャッシュレスが浸透すればするほど、現金払いの人は損をすることになるのです。結局のところ、消費者が品物を購入すれば、自動でキャッシュレス会社がラクして儲かる仕組みになったのです。日本人ならばこの仕組みからは誰一人として逃れることができないのです。キャッシュレス決済に加入しない小さな事業所がこの仕組みに参加しないことで、現金主義のお客様の信頼を得ることだってできると思います。しかしそんな事業所は特殊な利権を持っているごく一握りだといえましょう。
高齢者とキャッシュレス社会
キャッシュレス社会で不自由になるのが経済的な信用を得ていない人たちです。例えば、無職の人々です。無職の人の中でも、高齢者は認知能力や思考力が衰えてきますので、どんな風にすれば損をしないのかということが考えられないと思います。普通は「どうすれば得するのか？」を考えがちですが、キャッシュレス化で得をするのは国の蔵とカード会社だけです。確かに人間としては小銭を数えなくて済むという便利さはありますが、その便利さと引き換えにそれ相応の手数料を払っているのです。便利かつ得をするのはお金を勘定する組織であって、決して消費者は得をすることはありません。しかも店舗によって使えるカードは異なりますので複数の支払い手段を持っている必要があります。現金は目に見えて量がわかりますが、数字は算数が得意な人しか計算できませんので、数学嫌いな日本人のほとんどは正確な勘定ができるはずがありません。特に高齢者になれば、カードを預け忘れてしまったり、どこかに置き忘れてしまう危険性が高まります。一番恐ろしいのが「どれだけお金を使ったかわからなくなること」です。誰にでも言えますが、やはり認知能力が衰えて来た人にとって、どれだけお金を使ったか正確に計算することは無理でしょう。病院に入院したとして、病室のロッカーにカードを置いておいたら盗まれるでしょうし、持ち歩くわけにもいきませんから、通常は千円ほどの現金を持って入院しますが、キャッシュレスではそうはいきません。もしも介護施設に入ったら死ぬまで戻ってこれませんので、そういうところでキャッシュレスで過ごすということはさまざまなリスクを含んでいます。昔からカード払いが嫌いという高齢者はそのまま資産が目減りしたまま過ごしていても気が付くことはありません。キャッシュレス社会となることで、預金を銀行や箪笥の引き出しにしまっている人の資産は実質目減りすることになるのです。そうしてお金を活用しない人の資産を目減りさせることにより、政府はインフレ目標を達成することができるのです。ですが、むやみやたらと投資してはいけません。投資して儲かるのは運のいいごく一部の人たちです。ですから、どのみち投資で資産が減ることになるなら、買い物をするか金や国債を買ったほうがマシだということです。
結論
大きな買い物は早めに済ませたほうがよいでしょう。これからの時代は、グローバル企業が個人からお金を搾取する時代になりそうです。なぜなら世の中には無料といえるものが無くなってきています。昔は生活のために山から木や石を拾ってくることは無料でしたが今は犯罪です。昔は鍵が無くて近所の家に子どもや主婦が自由に遊びに行くことも無料でできましたが、今はまったくの他人同士になってしまいました。日本のほとんどがこうした田舎の暮らしをして何とか助け合って生き伸びてきましたが、今はそれができなくなってしまい、お金が無いと露頭に迷ってしまいます。キャッシュレス化で不利益を被るのは、信用が無い人、稼ぎが無い人、高齢になって決済のやり方がわからない人、要するに、経済弱者と言われる人たちです。高齢になり働かなくなったら信用問題でキャッシュレスで大きな買い物をすることができなくなるでしょう。キャッシュレス化で得をするのは大手事業者だけです。キャッシュレス決済を導入できない小さな企業で買い物をしてくれる人も減ってしまいますので、キャッシュレス決済は中小企業に潰れろといっているようなものかもしれませんね。キャッシュレス決済で一番得をするのは誰かを考えたら、この施策の本当の目的も見えて来ると思います。最終的にはアメリカのVISAが一番儲かるのかもしれませんね！その下で中間マージンを取るのが、わが国のの目的かもしれません。
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